酒田市議会 2019-06-14 06月14日－04号
必要とされる要員数と充足時期はどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
必要とされる要員数と充足時期はどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○市長（佐藤孝弘） 中核市移行に伴い新たに必要となる要員数については、全体で９１名としており、事前に研修を行い人材育成を図る必要から、獣医師等の専門職を初め、平成２９年度より計画的に採用し、現在のところ順調に確保を進めております。また、来年４月からの円滑な業務開始に向けて、指導的な立場の獣医師や薬剤師、保健師の派遣について、山形県に依頼しているところであります。
人口がふえれば当然業務量はある程度ふえると思うが、実際に要員数を定める際には、先の見通しによる仕事量の増減に対応した人数とすることを基本に、直ちに増員するわけではなく、担当係の人数調整や部課を越えた人数調整、外部化などを考慮し、翌年度以降の職員数を定めているところである。 ○委員 市民サービス向上などのための人員配置や組織変更、業務改善、外部委託等を実施していくと認識していたがどうか。
現時点での事務分野ごとの要員数は、３ページ上段の表のとおりとなっている。新たに、民生分野で16名、保健衛生で60名、環境分野で10名、都市計画・建築分野で２名、文教分野で３名となり、中核市推進課の皆減を差し引き、全部で86名の要員が必要となる。 続いて、３ページの中段以降から４ページの上段の４、中核市に係る人材育成についてである。
現在の西出張所と北出張所を統合し，現在の要員数を合わせた３２名の体制で，まずは出張所体制としてスタートしたい，との答弁がありました。 さらに委員から，消防二署制と消防救急の専隊化に向けて消防の職員数をどう考えているのか，との質疑があり，当局から，南出張所の救急の専隊化と西消防署の要員確保の件を比べた場合，まずは南出張所の救急専隊化を進めることが先と考えている。
○消防長 現在の西出張所と北出張所を統合し，現在の各要員数を合わせた３２名の体制で，まずは出張所としてスタートしたい。なお，平成１７年度では，南出張所の救急専隊化に向けて要員の増員を要望している。西消防署の体制充実については，市全体としての定員適正化計画の中で検討されると考えている。 ○委員 要員が必要なのは分かるが，単に増やすだけではいけないのではないか。
ただし，総要員数は今年度よりも減る予定である。 ○委員 山形テルサへの職員派遣はどうなるのか。 ○行政管理課長 市直営となり，市職員３人を配置する。また，運営業務について財団法人山形市開発公社に委託する。山形テルサは課相当の組織で，従来の支配人は館長となり課長相当職となる。 ○委員 保健体育に関する課は，毎年のように課名などが変わる。どのような経緯で変わったのか。